プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

ハイパーコンチェルト株式会社(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護マネジメントシステムの仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報保護に関する方針および個人情報の取扱いについて

事業者の名称  ハイパーコンチェルト株式会社
個人情報保護管理責任者
 宮本 宝子
 〒160-0004
 東京都新宿区四谷2丁目9番 APS記念ビル2階
 TEL&FAX 03-623-0622

個人情報の管理について
当社は、お客さま、お取引先、従業者等の全ての個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

個人情報の利用目的について
当社がお預かりしたすべての個人情報は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行いません。また、そのための措置を講じます。

  1. (1) 本人より直接書面等(電子的方式、磁気的方式を含む)で取得する場合の利用目的
    1. ① お客さま情報;IT、人事および事業コンサルティング業務におけるサービスの遂行のため。新規サービスのご案内のため。
      ② 株主情報;情報公開や配付物の送付のため。
      ③ 取引先情報;商談および受発注業務、請求支払い業務のため。
      ④ 従業者情報;従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理のため。
      ⑤ 採用応募者情報;採否判定のため。
      ⑥ お問合せ情報;お問合わせ内容に回答するため。
  2. (2) 直接書面以外の方法で取得する場合の利用目的
    1. ① お客さま情報;受託業務遂行のため。
      ② 協力会社の派遣要員情報;委託先協力会社から派遣される要員のスキル・経験等情報を得るため。
      ③ 採用応募者情報;人材紹介会社や就職斡旋会社から、当社の求める人材とマッチングさせるため。
  3. 個人情報は、個人の同意があった場合のみ、その情報を収集いたします。

個人情報の第三者への提供の禁止について
当社は、お預かりしたすべての個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供致しません。

  1. 1. 本人の同意がある場合
  2. 2. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  3. 3. 法令に基づき開示することが必要である場合
  4. 4. 人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  5. 5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  6. 6. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    1. (1) 個人情報の取得、利用及び提供等に関する基本原則

      <個人情報を直接取得する場合の原則>

      • 適法かつ公正な手段により本人の同意を得て取得します。お客様、社員、転職候補者等の個人情報を取得する場合は、利用目的を明確にし、目的の達成に必要な範囲内とします。
      • 個人の利益を侵害する可能性の高い機微情報は、本人の明確な同意がある場合または、法令等の裏づけがある場合を除き取得致しません。
    2. (2) 個人情報を利用・提供する場合の原則
      • 取得した情報は、特段の事情がある場合を除き、目的外利用および第三者に開示提供を行わないことの措置を講じます。
      • 取得した情報の取扱いを第三者に委託する際は、厳正な審査を行い機密保持契約等を締結したうえ適正な監督を定期的に行い、維持いたします。
    3. (3) 法令および社内規程等の遵守

      個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するとともに、社内規程に従い個人情報を取り扱います。

    4. (4) 個人情報の適正な管理方法

      取得した個人情報は正確かつ最新の状態に保ち、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

    5. (5) 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

      個人情報の取り扱いに関し、適時・適切に見直し、継続的改善に努めます。

    6. (6) 相談・苦情および開示等請求への対応

      当該個人情報に関する本人からの相談・苦情および開示、訂正、削除、利用停止、消去および第三者提供の停止等すべての請求については、迅速かつ誠実に対応いたします。

    7. (7) 個人情報を提供されることの任意性について

      当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があることをご了承ください。

    8. 制定日 平成28年12月10日

      ハイパーコンチェルト株式会社
      代表取締役社長 宮本 宝子

お問い合せ  当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

●個人情報の取り扱いに関するお問合せ先
ハイパーコンチェルト株式会社
個人情報相談窓口 平日 10時~17時
(土・日曜日、祝祭日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は休業)
TEL: 06-6359-2860
e-mail: info@hyperconcerto.co.jp

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

  1. (1) 当社所定の請求書
    1. ①利用目的の通知の場合
      「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
    2. ②開示の場合
      「開示対象個人情報開示請求書」
    3. ③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
      「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

  1. (1)代理人である事を証明する書類<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
    1. ① 本人の委任状(原本)
      <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
    2. ① 戸籍謄本
    3. ② 住民票(続柄の記載されたもの)
    4. ③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
      <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
    5. ① 後見登記等に関する登記事項証明書
    6. ② その他法定代理権の確認ができる公的書類
  2. (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
    1. ① 運転免許証
    2. ② パスポート
    3. ③ 健康保険の被保険者証
    4. ④ 住民票
    5. ⑤ 住民基本台帳カード
      ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1,000円(税込)

5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

  1. ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
  2. ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
    1. ① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
    2. ② 所定の申請書類に不備があった場合
    3. ③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
    4. ④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    5. ⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    6. ⑥ 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上